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新規建設業許可申請TOPICS
許可申請の区分NEWS
新規
現在、有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が許可を申請する場合。＊以前許可を有していた者が許可取得後、許可業種の全部を廃業し、再度許可を取得するために申請する場合も「新規」に該当します。
許可換え新規
建設業法第９条第１項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合。≪参考≫
第９条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において、第三条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。
１ 国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつたとき。
２ 都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。
３ 都道府県知事の許可を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。
般・特新規
１）一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合。２）特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合
＊２）の場合で、許可を受けている建設業の一部について一般建設業の許可を申請しようとしているときは、当該特定建設業を廃業し、般・特新規として申請することとなります。
＊２）の場合で、許可を受けている建設業の全部について一般建設業の許可を申請しようとしているときは、特定建設業の全部を廃業させた後、新たに一般建設業の許可を申請することとなります。
業種追加
１）一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合。２）特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請しようとする場合。
更新
すでに受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合許可申請書及び添付書類の準備
許可を受けようとする場合は、許可行政庁（許可行政庁一覧表へ）に許可申請書及び添付書類を提出することが必要です。
申請書等はこちらから
京都府で新規に建設業許可申請は
行政書士栁川事務所へお任せください
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- 京都府で新規に建設業の許可申請をお考えの皆様、申請には結構な量の書類を作成する必要があり非常に時間のかかる許可です。確かにご自身で取得することも可能でしょう。しかし有効期限があったり、変更があった場合にも届出が必要であったり日々の業務をやりながらやってしまうと、うっかり忘れてたなんてことも。
また平日に何日も申請に時間を割いてしまっては、肝心のお仕事に支障をきたします。ここは、割り切って申請のプロにお任せ下さい。許可後の決算変更届、更新のフォローも、万全です！
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