入札参加資格審査申請bid
建設業さまにおいては、その営業的戦略から公共工事事業への参加を希望されている業者様も多いでしょう。
この公共工事に参加するためには、建設業の許可申請をし、許可を受けたうえで、経営事項審査（経審）を経た後に工事の受注を希望する各官公庁への「競争入札参加資格申請」を受けている必要があります。
入札申請の流れ
経営事項審査申請（経審申請）
建設業の許可を取得していることは大前提として、決算を終えたら、まずは経営事項審査申請を行います。この経営事項審査により、経営規模や経営状況また技術力などを数値化します。
客観的にその建設業者を審査することで、その業者（法人又は個人事業主）が公共工事を行えるかを評価します。
＊経営事項審査詳細はこちら
入札参加資格審査の申請
入札参加資格審査とは、国や都道府県、市町村等の自治体が建設業者（法人・個人事業主）をあらかじめ競争入札に参加する契約対象者として要件を満たすかどうか審査することを言います。技術不足から途中で工事をやめてしまったり、契約した期間内で工事が完了しなかったりしてまう、そのような業者には公共工事は任せることができないのです。
そのため、国や都道府県、市町村等の地方自治体は、あらかじめ「入札参加資格審査」を行い、審査を受けた事業者の名簿を作成し、その名簿に登録している建設会社だけが入札参加できるようにしています。
入札に参加するためには事前に「入札参加資格審査」を受け「入札参加者名簿」に登録されている必要があります。
各種税金等に未納がないこと
入札に参加するためには、税金を完納している必要があります。税金を滞納している会社や個人事業主は入札に参加できません。
税金滞納者に対し、官公庁が利益を供与する（仕事を与える）ことは考えられませんので、税金を完納することが必要です。
欠格要件に該当しないこと
入札に参加するためには以下に掲げる欠格要件に該当しないことが求められます。＊いくつか抜粋
- 破産者で復権を得ない者
- 成年被後見人
- 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
- 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
- 契約の履行に当たり故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者
- 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害しもしくは不正な利益を得るために連合した者
- 経営状況が著しく不健全であると認められる者
- 入札参加資格審査申請について虚偽の申請をし、又は重要な事実について記載しなかった者
入札参加資格申請の時期
入札参加資格申請の時期は、それぞれの官公庁で異なりますので注意が必要です。各官公庁の発注計画や公募は、公報やホームページ上で行われています。入札に参加したい申請先ごとに管理が必要です。
公募では、工事件名・施行場所等の他に、対象となる格付け（ランク）と受付期間、入札日が掲載されています。この受付期間内に希望票を提出します。
建設業を徹底サポート
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入札に参加すれば公共工事を受注できるわけではありません。ただ、参加しないと公共工事を受注できないのも事実です。
公共工事を受注したいけれど、入札の方法が分からない、そもそも経営事項審査（経審）についてもよく知らない、そういったお悩みをお持ちの事業主様を行政書士栁川事務所では徹底サポートします。
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