全国対応！お墓じまい相談所、行政書士　�蜷�事務所です。

　
寺院関係者のとって、お墓参りをきちんとされる檀家さまはとても有難い存在です。
ただ、現実にはお墓参りされる方がいないお墓、承継者との連絡が取れなくなっているお墓も少なからず存在します。

基本的に墓地の管理は墓守（縁故者・承継者）からの管理費によって賄われます。お寺の経営を考えると無縁墳墓は悩みの種ともいえるでしょう。では、縁故者や承継者がいないお墓を勝手に改葬（墓じまい）しても問題はないのでしょうか・・・。

どんなに古いお墓でも、お墓としてそこにあるものを、寺院関係者や墓地管理の責任者に相当する者が、「縁者なし」と独断で判断することは法的に認められていません。

無縁墳墓の改葬は、官報に公告を出すなど一定の手続きを踏んで行わなければなりません。

法律による無縁墳墓の改葬手続き

　
墓地、埋葬等に関する法律施行規則によると（以下、条文抜粋）

第三条　死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂 (以下「無縁墳墓等」という )に埋葬し、又は埋蔵し、若しくは 収蔵された死体 (妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。 )又は焼骨の改葬の許可に係る前条第一項の申請書に は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければなら ない。

1. 無縁墳墓等の写真及び位置図
    
2. 死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対 し一年以内に申し出るべき旨を、
   官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面
   
3. 前号に規定する官報の写し及び立札の写真
   
4. その他市町村長が特に必要と認める書類

とあります。法律に則って手続きをすることにより無縁墳墓の改葬も行政法上可能とされています。

法律による手続き以外にすべきこと

　
出来れば早くお墓の権利関係を確定したい場合や、お墓の承継者と連絡をとって話し合いの上で解決したい場合には、上記の法律に則った官報等の手続きの前に、あるいは手続きと合わせ、判明している戸籍をたどり承継者を探し出します。

厚生労働省（旧厚生省）の通達によると、

「墓地埋葬法施行規則第３条に、無縁墳墓に埋葬された死体などの改葬の取扱手続が規定されているが、これはあくまで改葬に必要な手続のみに得られるものであって、墳墓の所有権、地上権等の私法上の物権等の処置に関するものではない」
とあります。

つまり行政法上無縁墳墓と認定され改葬手続きは可能になったとしても、民事上の権利関係については個々の管理規則により決定すべきとされます。

縁故者・承継者を探して手続きを進めていく方法が実務上、丁寧で後々のトラブルも起こりにくいといえます。

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【無縁墳墓改葬で実際にあった紛争】
徳島市で、お寺に存置されている祖父母の墓が、「無縁墓」として撤去されたとして、同市の女性が寺に約５４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審にて、高松高裁が約３７０万円の賠償を命じた。

　寺では法律で定められた手続き（無縁墳墓の改葬手続き）に基づき、立て札などで使用者から連絡を求め、市から改葬許可を得ていたが、裁判所は「手入れの跡から使用者の存在が強く疑われているのに、調査義務を尽くさなかった寺には過失がある」と判断した。　
２０１４年２月２７日　判決（高松高裁）



【トラブルを回避するためには】
法律に則った手続きは勿論、本当に無縁墳墓であるか戸籍調査等を確実に行い、後になって承継者が現れないようにします。

当該無縁墳墓にお墓参りをする人がいないか、掃除された形跡はないかなど記録しておく。特にお彼岸やお盆などは訪れる方も多いので要注意。文書だけでなく撮影日が表示される写真にて記録しておく。

＊他人の戸籍調査は寺院関係者や墓地管理者では行えず、行政書士などの国家資格者しかすることができません

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行政書士�蜷�事務所では、承継者が判明した場合、寺院関係者や墓地管理者に代わり、縁故者・承継者と

今後お墓を維持管理していく意思はあるのか

お墓をしまうのか（お墓の使用権の放棄）

墓じまいをした場合の遺骨の行先（例えば合祀・永代供養）

について面談や通知書等で確認します。
また、後々トラブルが起きないよう上記のことについて夫々に適した合意書の作成もいたします。

無縁墳墓の改葬手続きについて当事務所ができること

　
�@寺院関係者・墓地管理者に管理規則について確認します。その際、当該無縁墳墓について管理費などの未納分があるかなどを確認し、無縁墳墓の確定作業を行います。あわせて配置図の作成や無縁墳墓の撮影、関係市町村への問い合わせも行います。

�A当該無縁墳墓に縁故者・承継者がいないか戸籍等から丁寧に調査します。

�B法律に定められた官報掲載について、寺院関係者・墓地管理者に代わって手続きを行います。

�C縁故者・承継者が判明した場合は、状況に応じて改葬の通知や連絡等を行います。

�D縁故者・承継者との連絡により、意思確認ができた場合には、必要に応じ各種合意書の作成を行います。

�Eご依頼により、公告掲載期間中のお墓の実態調査（お墓参りの形跡の記録や写真撮影）を行います。

�F法定期間経過後（1年間）、無縁墳墓と確定されましたら改葬手続きを代行いたします。

無縁墳墓の改葬手続き報酬

報酬例は標準的な目安です。ご依頼の際のご参考にしてください。
取扱業務についてご不明な点はお気軽にお電話（０７５−９８３−８２８６）
またはお問い合わせページからお問い合わせください。

無縁墳墓の改葬手続き報酬	報酬金額
縁故者・承継者調査	３０，０００円〜
承継者等との 連絡・調整	２０，０００円〜
承継者等との 合意書の作成	３０，０００円〜
官報公告掲載 手続き代行	実費 官報公告掲載料金はこちら
無縁墳墓の改葬 行政手続き代行	２０，０００円〜

上記料金以外に、消費税、戸籍調査には郵送料などの実費が発生します。また、案件により、交通費や宿泊費、それに伴う日当などの実費が発生する場合があります。それらの実費につきましては事前にお知らせしたうえでご請求させて頂きます。

無縁墳墓の改葬手続きは行政書士�蜷�事務所へお任せください

　
無縁墳墓の改葬は、まず丁寧に戸籍調査を行い後々トラブルが起きないように手続きを進めていくことが肝心です。

この点、行政書士は予防法務・戸籍調査のプロですから、行政書士が手続きを行うことで、早い段階で権利関係を明確にすることができ、トラブル防止にもつながります。

また、行政書士は行政手続きの専門家でもありますので、法律に則った手続きをスムーズ行い、お忙しい寺院関係者・墓地管理者に代わって、無縁墳墓の改葬を代行することができます。

無縁墳墓についてお悩みの寺院関係者・墓地管理者の皆様、
まずは行政書士�蜷�事務所へご連絡ください。



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