決算変更届Financial
決算の報告
建設業許可業者は毎年事業年度終了後から４ヶ月以内に決算変更届（決算報告・年次報告・事業年度終了届）の提出が義務づけられています。事業年度が終了すると税務署への申告をしなければなりませんが、建設業許可業者さまの場合は、この税務的な申告が終わった後、その情報を含めて行政庁へも一事業年度の報告書として届出をしなければなりません。提出期間は事業年度終了後4ヶ月以内
決算変更届の提出期限は、事業年度終了から4ヶ月以内です。法人として建設業を営んでいる場合、事業年度終了から２～3ヶ月後位で税務署へ決算申告を行うことが通常の流れでしょう。とすると、決算申告にしようした決算書の内容を元に作成する決算変更届は、税務署への決算申告に費やした日数を除いた残りの日数が実質的な作成・提出期間となります。
事業年度終了から4か月あるといっても決算変更届にかけられる日数は多くて2か月、実際のところ1か月程しかありません。
決算変更届の提出を怠った場合
忙しくて、ついつい決算変更届の提出を忘れていた！5年に一度の許可の更新は注意して行っていたが、決算変更届の提出が必要なんて知らなかった・・・。
なんてこともあるかもしれません。
では、決算変更届の提出を怠っていた場合はどうなるのでしょう。
更新手続きや業種追加手続きが行えなくなる
6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金（建設業法第50条）以外にも
・許可の更新が受け付けてもらえない。
・業種追加の申請が受け付けてもらえない。
など、建設業を営む上の直接的なデメリットが生じます。
取引先への信用悪化・自社の業績証明が困難
建設業者が提出した許可申請書や決算変更届等は行政庁にて閲覧することが可能です。建設工事の注文者、下請負人等に建設業者の施工能力、施工実績、経営内容等に関する情報を得ることができます。注文者の適切な建設業者の選定には大切な情報です。毎年欠かさず決算変更届の提出している業者さまであれば、取引先への信用度も上がることでしょう。
ただ、万一この決算変更届の提出を怠っているとしたら、業務状況の確認もできず「管理がしっかりできていない業者」というような負の印象を持たれることになります。
また、業績を証明する必要が発生した場合、行政庁で確認できない以上、他の資料を作成し証明しなくてはならないといった面倒なことにもなる可能性があります。
決算変更届に必要な書類
決算変更届に必要な書類には以下のようなものがあります。（京都府 決算変更届）
| 法人の場合 | 個人の場合 |
|---|---|
| 決算変更届書（別記第一号様式） | 決算変更届書（別記第一号様式） |
| 工事経歴書（様式第2号） | 工事経歴書（様式第2号） |
| 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号） | 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号） |
| 貸借対照表（様式15号） | 貸借対照表（様式1８号） |
| 損益計算書（様式16号） | 損益計算書（様式1９号） |
| 完成工事原価報告書 | |
| 株主資本等変動計算書（様式17号） | |
| 注記表（様式17号の２） | |
| 附属明細表（様式17号の３） | |
| 事業報告書（株式会社のみ） | |
| 納税証明書（知事許可；事業税） | 納税証明書（知事許可；事業税） |
京都府 建設業決算変更届提出代行は行政書士栁川事務所まで
決算変更届の提出は建設業許可業者様の義務です。日々の業務が忙しく、その提出がままならないという業者様は、京都府にて建設業許可申請・経審申請など、建設業者様を徹底サポートしている行政書士栁川事務所までご依頼ください。
お問い合わせ TEL/FAX ０７５－９８３－８２８６
（土日・祝日OK!）
携帯電話 ０９０－６７５２－１９２０
メールでのお問い合わせはここをクリック！（24時間受付）
バナースペース
建設業者様サポートメニュー
その他行政書士業務
行政書士 栁川事務所
行政書士 栁川照道
日本行政書士連合会
京都府行政書士会会員
登録番号 第１２２７０７９２号
〒614-8331
京都府八幡市橋本意足１６－８
TEL 075-983-8286
FAX 075-983-8286
携帯090-6752－1920
E-mail
office.yanagawa@gmail.com
業務案内
土日・祝日もご相談に応じます
対応地域
八幡市・京都市・亀岡市・向日市
長岡京市・大山崎町・久御山町
宇治市・城陽市・宇治田原町
京田辺市・井手町・和束町・精華町
木津川市・笠置町・南山城村・南丹市 （ その他京都府全域）
枚方市・寝屋川市・交野市・守口市
その他・・・