営業所（本店、本社）に経営業務の管理責任者がいなければなりません。
経営業務の管理責任者とは経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者のことをいい、具体的には以下の者のことを指します。
更に経営業務の管理責任者となるためには一定の条件が必要になります。
経営業務の管理責任者となるためには下記のいずれかに該当しなければなりません。
営業所ごとに専任技術者を常勤でおいておかなければなりません。
専任技術者とは、許可を取得しようとする業務についての専門的な知識や経験を持つ者のことで、営業所で、その業務に専属的に従事する者のことです。
専任技術者なるためには以下の一定以上の技術要件または資格を有し、更に二つの要件を満たしていなければなりません。
一定以上の技術要件または資格を有する者とは、下記のいずれかに該当する者のことをいいます。
| １、関連学科卒業 | 大学・高等専門学校の指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について３年以上、高校の場合、指定学科卒業後５年以上の実務経験を有する者 |
| ２、実務経験 | 学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務の経験を有する者 |
| ３、資格 | 許可を受けようとする業種についての資格を有する者 |
| １、資格 | 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者 |
| ２、一般建設業許可要件 ＋指導監督的実務経験 |
一般建設業の要件１～３のいずれかに該当し、且つ元請けとして４，５００万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者
※「指導監督的な実務経験」とは？ |
| ３、海外工事実務経験者 ＋国土交通大臣の個別審査 |
国土交通大臣が１又は２に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者 |
一定以上の技術要件または資格を有する者は以下の要件のもと、専任技術者とすることができます。
※許可を取ろうとする営業所の常勤の職員である必要があるため、他の事業所または営業所の技術者になることはできません。
※一つの営業所であれば一人の専任技術者が要件を満たしていれば、複数の業種の専任技術者になることは可能です。
※経営業務管理責任者と専任技術者を兼ねることも可能です。
建設業許可のために専任技術者の要件を満たそうとすると、実務経験のみを有している方は同一業種に１０年間も従事していなければなりません。
さらに業種を追加する等、複数の業種を営む場合は最低でも２０年の実務経験期間が必要になります。実務経験期間の要件緩和措置もありますが、これらのことから実務経験のみを有する方は、資格を取得するのが現実的と言えます。
申請者が法人である場合においては当該法人、役員（非常勤役員を含む）、支配人及び営業所の代表者が、申請者が個人である場合においてはその者、支配人及び営業所の代表者が、建築士法、宅地建物取引業法等の規定により「不正」又は「不誠実」な行為を行ったことをもって免許等の取り消し処分を受け、その最終
処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合には、この基準を満たさないも
のとして取り扱われることになります。
「不正な行為」と「不誠実な行為」の例
財産的基礎または金銭的信用を有していることとは、建設業者として最低限度の経済的水準を求めるものです。
一般建設業の許可を受ける者は以下のいずれかに該当していなければなりません。
「許可を受けようとする者」が一定の欠格要件に該当していると、建設業許可を受けることができません。
法人の場合
個人事業の場合
建設業を営む者は営業所を有していなければなりません。
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業用としての使用を認められた賃貸（又は使用貸借）物件であること。
登記簿謄本(建物部分)、固定資産評価証明書、建物の売買契約書、登記済証等のうち、いずれか１点（原本提示）で証明します。
事務所として使用許可する旨の記載ある賃貸借契約書（原本提示）で使用権限を証明します。
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