本文へスキップ

京都府八幡市、街の法律家。許認可申請や相続手続き・遺言作成。行政書士 栁川事務所です。

電話でのお問い合わせはTEL.075-983-8286

〒614-8331 京都府八幡市橋本意足16-8

許認可申請から相続・遺言まで。法律事務なら京都府八幡市の行政書士 栁川事務所

京都市の旅館業簡易宿所営業許可申請、住宅宿泊事業民泊届出、
建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業、被相続人居住用家屋等確認書申請代行、法人設立、各種自動車に関する手続その他、京都府以外から京都府各市への車庫証明申請、許認可を申請する行政手続きや、相続、遺言書作成、離婚公正証書、内容証明郵便作成などの複雑な法的手続き。お墓じまい。まずは行政書士 栁川事務所にお任せください!


スマートフォンサイトはこちら

ようこそ、行政書士 栁川事務所のホームページへ。

代表挨拶   行政書士 栁川照道
当ホームページをご覧くださり誠にありがとうございます。行政書士栁川事務所は京都府八幡市を中心に活動しており、各種許認可申請、株式会社等の法人設立、一般民事法務に関する書類の作成および提出、申請代行を業務とする行政書士事務所です。
また京都市における簡易宿所営業許可申請・住宅宿泊事業(民泊)届出手続きにも精通しております。

当事務所は行政書士法および日本行政書士連合会規則、京都府行政書士会規則、その他関係法令に準拠し活動を行っております。また業務の内容・範囲によりご依頼者様のご了承をいただいた上で弁護士,
税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、その他士業と連携し業務を行う場合があります。当事務所はこの活動を通じて八幡市およびその他近隣地域の健全な発展に貢献します。

information お知らせ

  • 営業時間

    平日    9:00より19:00まで
    土日・祝日 9:00より19:00まで

    *緊急の御用件がある場合は時間外でもご連絡ください。
  • NEW!被相続人居住用家屋等確認書申請代行について
    相続又は遺贈により、被相続人の居住の用に供していた家屋を取得した個人が、当該家屋又はその敷地等を譲渡した場合 に、譲渡所得から 3,000 万円が特別控除されます。 この「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除)」を受けるには、当該 空き家が所在する市区町村において交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告書に添付する必要があります。
    行政書士栁川事務所では、申請代行を全国対応しています。
  • NEW!京都市中小企業等再起支援補助金
    新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度が創設されました。感染症対策や事業継続のための新たな取組の経費に対し、補助率4分の3以内、法人・団体は上限15万円、個人事業者は上限10万円補助されます。
    令和3年度 京都市中小企業等再支援補助金の募集について
  • NEW!月次支援金について
    2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます。
    月次支援金の概要
  • NEW!京都市空き家の活用・流通の支援制度の詳細公表
    京都市における令和3年度分、空き家の活用・流通の支援制度の受付が始まり詳細が公表されました。
    京都市:空き家の活用・流通の支援制度の受付開始(令和3年度分) (kyoto.lg.jp)
  • NEW!遺言書の作成について

    自治体や町内会等で、遺言書作成について約2時間わかりやすく解説いたします。
    詳細は当事務所までお問い合わせください。
    *自治会組織以外にも、地域の有志グループでもどうぞ。
  • NEW!終活セミナーについて
    メモリアルホール様のお客様対象に、相続・遺言書作成・終活セミナーを講演いたします。
    詳細は当事務所までお問い合わせください。
  • NEW!京都市空き家の活用・流通の支援制度の受付開始について
    京都市における令和3年度分、空き家の活用・流通の支援制度の受付について公表されました。
    京都市:空き家の活用・流通の支援制度の受付開始について(令和3年度分) (kyoto.lg.jp)
  • NEW!小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の開始について
    令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の公募が開始されました。
    令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の公募を開始しました (METI/経済産業省)
  • 持続化給付金について
    新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金を支給に関する概要が公表されています。
    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
  • 旅館業施設における駐在規定の徹底について
    駐在規定が全面施行される令和2年4月1日以降,当該規定が徹底されているかどうか重点的に確認を行うなど,旅館業施設への監視・指導が実施されます。
    https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000264637.html
  • 古物営業法の改正
    現在、古物営業又は古物市場主の許可をお持ちの営業者の方及びこれから全部施行されるまでの間に古物営業又は古物市場主の許可を受けられる営業者の方、全てに許可単位の見直しに係る事前の届出が必要となります。
    この届出をしなければ、法改正後の古物営業許可がなくなります。
    https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/seiki_b/kobutu/documents/oshirase.pdf
  • 京都市ホームページに、啓発チラシ「京都市内で旅館業を営業されている皆様へ 」が掲載されました。
    https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000258/258482/tirasi.pdf
  • 住宅宿泊事業法・施行規則が、令和元年9月14日付で成年被後見人および被保佐人かどうかの確認を求めないことになったため、法務局で発行される登記されていないことの証明書面は不要となりました。
  • 2020年4月1日より、京都市で簡易宿所を営業する際には、原則スタッフの常駐が必要となります

    簡易宿所営業から住宅宿泊事業への移行のご相談受付中!!
  • 2019年6月25日建築基準法の改正され、小規模簡易宿所の3階部分の
    宿泊利用が可能となりました。
    https://www.mlit.go.jp/common/001292794.pdf
  • 9人以下の1組が利用する一棟貸しの簡易宿所を対象に、玄関帳場(フロント)の設置基準を見直し。改正旅館業法に伴う国の通知に基づき、施設外への設置を認める一方、家主不在型の民泊と同じく「駆け付け要件」を義務づけ。
    https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180531000198
  • 京都市内の民泊届け出 3月15日から受け付けスタート
    平成30年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく事業者の届出受け付けが3月15日より始まります。
    http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180306000020
    京都市民泊に関する相談受付中!!
  • ドローン(無人航空機)飛行許可・承認申請
    平成29年4月1日よりドローン(無人航空機)の許可・承認の申請先が国土交通省から
    地方航空局になりました。
    *空港事務所に申請するものを除く
  • 21017年5月26日改正民法が衆議院で可決成立しました。
    未払い金の返還請求期間(消滅時効)が請求できると知った時から原則5年に統一され、賃貸住宅の借り手が大家に支払う「敷金」の定義や返還の時期・範囲を定め、借り手には経年劣化の修繕費を負担する義務はないと明記するなど、生活に直接関わることについて改正されます。
    (2020年を目途に)
  • 「お墓じまい相談所」
    遠い故郷にあるお墓の維持管理が難しくなってきた、お墓の承継者がいないなど、お墓に関するお悩みのご相談サイト「お墓じまい相談所」を開設しました。

     お墓じまい相談所

  • 同性カップルが夫婦と同等な対応が受けられるよう、大阪の民間団体(一般社団法人結婚トータルサポート協会)が独自にパートナー関係の証明書類の提供を始めました。
    朝日新聞より 
    http://www.asahi.com/articles/ASK820W06K81PTIL02M.html
    パートナシップ契約書作成
  • 大阪市が同性の「パートナーシップ宣誓制度」導入検討へ。LGBT支援へ。
    産経新聞より

    http://www.sankei.com/west/news/180301/wst1803010083-n1.htm
  • 無縁墓地改葬手続き代行
    お墓参りに来る方がいない、縁故者・承継者がいない、そういったお墓が増え、
    お悩みの寺院関係者・墓地管理者のために無縁墓地改葬手続き代行いたします。

    無縁墓地改葬手続き代行
  • お仏壇じまいサポート
    ご実家をたたむ際やお引越しの時、お仏壇じまいを検討してはどうでしょうか。
    http://gyouseisyosi.xsrv.jp/ohakajimaisoudansyo/obutudan.html



  • お気軽にお問い合わせください。TEL 075-983-8286〒614-8331 京都府八幡市橋本意足16-8
    受付時間 9:00 - 18:30 [ 土・日・祝日も受付いたします

    平日の夕方以降や土日祝日も相談可能!
    メールはこちら。 お気軽にご相談・お問い合わせください。

取扱業務一覧

行政書士 栁川事務所

日本行政書士会連合会

京都府行政書士会会員

登録番号 第12270792号



行政書士 栁川事務所

〒614-8331
京都府八幡市橋本意足16-8
TEL 075-983-8286
携帯 090-6752-1920
FAX 075-983-8286

E-mail office.yanagawa@gmail.com


業務案内
土日・祝日もご相談に応じます

対応地域・京都府
八幡市・京都市・亀岡市・向日市
長岡京市・大山崎町・久御山町
宇治市・城陽市・宇治田原町
京田辺市・井手町・和束町・精華町
木津川市・笠置町・南山城村・南丹市
枚方市・寝屋川市・交野市・守口市
その他・・・

内容証明郵便に関わる業務や

ドローン(無人航空機)飛行許可・承認申請代行、お墓じまい全国対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
京都市にて民泊をお考えの方は、
ぜひ一度ご連絡ください。


行政書士 栁川事務所総合案内

アクセス‐行政書士 栁川事務所

京都市/民泊 ・ゲストハウス- 行政書士栁川事務所

被相続人居住用家屋等確認書ー行政書士栁川事務所

住宅宿泊事業 行政書士 栁川事務所