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京都府八幡市、街の法律家。許認可申請や相続手続き・遺言作成。行政書士　栁川事務所です。

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離婚公正証書divorce-document

離婚協議書は証拠能力はあります。ただ、金銭の支払いを目的とした取り決め、特に養育費や慰謝料の分割払いなど、継続的な金銭の受け渡しがあるような場合は離婚公正証書を作成することを強くお勧めいたします。


離婚公正証書の作成の必要性

離婚協議書も約束の確認（証拠）としては有効です。ただ離婚協議書だけですと、万一金銭の不払いが生じた場合、それを証拠に裁判等の手続きを経てからでないと強制執行ができません。
つまり、金銭の支払いトラブルが起きてしまった場合は、裁判所で訴訟を起こし確定判決を得ないと、差し押さえなどの強制執行の手続きを行うことはできないのです。

離婚公正証書の作成をお勧めする方

強制執行認諾約款つきの公正証書を作成しておくと、万一支払いが滞った場合に裁判をしなくても給料の差し押さえなどの強制執行をすることが可能です。
また公正証書を作成することにより、
「強制執行されないようにきちんと支払わなければ」というような心理的な圧迫を与える効果もあります。この心理的な圧迫により離婚後のトラブルを防止することができるのです。

離婚公正証書の作成をお勧めする方
  • 未成年のお子様がいる方
  • 養育費の取り決めがある
  • 慰謝料の取り決めがある
  • 年金分割をする
  • 離婚後のトラブルを防ぎたい


離婚公正証書作成に際し行政書士栁川事務所では、公証人との事前打ち合わせ、内容調整を行い、お近くの公証役場で受け取るだけの状態にいたします。
面倒な手続きは、ぜひ当事務所にお任せいただき、今後の生活のご準備や休養の時間を作っていただければと願っております。
勇気をだしてぜひ一度ご連絡ください。



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離婚公正証書作成は行政書士栁川事務所へ！
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