京都府八幡市、街の法律家。許認可申請や相続手続き・遺言作成。行政書士 栁川事務所です。
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〒614-8331 京都府八幡市橋本意足１６－８
宅地建物取引業免許申請buildings transaction
宅地建物取引業（宅建業）とは
宅地建物取引業（宅建業）とは１）自らが行う宅地や建物の売買や交換
２）売買や交換、貸借をするときの代理や媒介
を業として行うものをいいます。宅建業は、「宅地建物取引業法」という法律の規制によって、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ営むことはできません。
国土交通大臣免許か都道府県知事免許かは、事務所（本支店等）の設置状況のよって決まります。
| 免許権者 | ２つ以上の都道府県に 事務所を設置 |
１つの都道府県に 事務所を設置 |
|---|---|---|
| 国土交通大臣 | 〇 | ー |
| 都道府県知事 | ー | 〇 |
免許申請について
免許の申請に当たっては、事前に所管する各土木事務所又は建築指導課に問い合わせる必要があります。主たる事務所の所在地を所管する京都府各土木事務所（京都土木事務所を除く)こちら
免許要件の概要
・所定の要件を備えた事務所、専任の宅地建物取引士が確保されていること。・宅地建物取引業法第５条に定める欠格要件に該当しないこと。
＊事務所は、継続的に業務を行うことができる施設であって、かつ、独立性・専用性を有することが必要です。同一フロアに他の会社等と同居する場合やマンションの一室を事務所として使用したい場合は、事務所の平面図等を持参し申請の窓口で確認が必要です。
宅地建物取引士資格登録の手続きについて
宅地建物取引士として業務に従事しようとする方は、まず都道府県知事（受験した試験地の都道府県知事）の登録を受け、その後、宅地建物取引士の交付を受けなければなりません。なお、登録の資格として、登録申請前10ン絵10年以内に2年以上の実務経験等が必要になります。
登録できる方
資格試験に合格した方で、宅地建物取引業法第18条第１項本文の資格を有し、かつ、同 号各号に掲げる欠格要件に該当しない方です。
宅地建物取引業法第18条第１項本文の資格を有する方とは次のいずれかに該当する方です。
- 宅地建物取引業の実務（一般管理業務等は除かれます）の経験が２年以上ある者
- 国土交通大臣が指定する宅地又は建物の取引に関する実務について講習を修了した者
- 国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に主としk手従事した期間が通算して２年以上ある者
登録申請の手続き
- 申請場所
＊原則として窓口での持参受付ですが、遠隔地に居住されている方については郵送での受付も可能
- 登録手数料
- 提出書類・提出部数（各１部）
- 登録申請書
- 誓約書
- 身分証明書（身元証明書）
- 登記されていないことの登記事項証明書
- 住民票の写しの原本（外国籍の方は国籍等の記載されたもの）
- 合格書の写し
- 顔写真１枚
- 登録資格を証する書面
・実務経験２年以上の者（実務経験証明書）
・実務講習修了者（申請前１０年以内の修了に限る）→講習実施期間の発行する修了証明書
・国、地方公共団体等において宅地建物の取得又は処分の業務に従事した期間が２年以上の経験者 - 申請時に宅建業に従事されている方は、従業者証明書の写し
- 未成年の場合→営業に関する法定代理人の許可書
宅地建物取引士資格登録を受けた後の注意事項
宅地建物取引士証の交付等
宅地建物取引士証の交付を受けようとする方は、都道府県が指定する法定講習（京都府の場合：公益社団法人京都府宅地建物取引業協会が行う講習）を受講しなければなりません。なお、宅地建物取引士試験の合格の日から１年以内の方は、受講義務が免除されます。
１）法定講習受講の申し込み
必要な書類等
- 講習受講申込書（協会で交付）
- 受講料 １１，０００円
必要な書類等
- 宅地建物取引士証交付申請書
- 申請手数料 ４，５００円（収入印紙）
- 顔写真 ３枚
- 合格証書及び登録通知書（写し）＊講習受講免除の方のみ必要
宅地建物取引士証の交付を受けている方が、氏名を変更した場合、変更の登録申請とともに取引主任者
証の各替え交付を申請しなければなりません。
必要な書類等
- 申請書→宅地建物取引士証の書換え交付申請書
- 添付書類等（顔写真１枚）
宅地建物取引士証を亡失し、滅失し、又は破損したときは、再交付の申請をすることが できます。
必要な書類等
- 宅地建物取引士証再交付申請書
- 添付書類等→顔写真１枚・誓約書
宅地建物取引士証の有効期限は５年です。申請によって更新することができますが、
そのつど事前（有効期限満了日前の６ヶ月以内）に法定講習の受講が必要です。
変更の登録
氏名、住所、本籍、勤務先等に変更があった場合は、遅滞なく変更の登録をしなければなりません。なお、宅地建物取引士証に記載されている氏名・住所を変更された場合は、書換え交付申請も必要となります。
１）必要な書類等
- 申請書
・宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書
・宅地建物取引士証書書換え交付申請書 - 添付書類等
・氏名、本籍変更→戸籍抄本
・住所の変更→住民票又は戸籍の附票
・勤務先の変更→就職証明書、退職証明書
＊その他、勤務先の商号又は免許証番号が変更された場合も届出が必要です
２）申請先
各都道府県の宅地建物取引業協会へお問い合わせください
＊京都府の場合→公益社団法人京都府宅地建物取引業協会
登録の移転
他の都道府県に事務所のある宅地建物取引業者に勤務しているか、又は勤務しようとする場合は、その事務所の所在する都道府県に登録を移転することができます。１）京都府から他の都道府県に移転する場合
- 申請書→移転先都道府県の登録移転申請書
- 添付書類及び手数料→移転先都道府県にお問い合わせください。
- 申請書提出先→京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
２）他の都道府県から京都府へ移転する場合
- 申請書→移転登録申請書
- 添付書類等→在籍証明書又は就職証明書等
- 手数料→８，０００円（収入印紙）
以上のように煩雑な手続きに労力や時間をかけてしまうと、肝心のお仕事に少なからず影響が出てしまいます。お仕事に集中するためにも、
京都府で宅地建物取引業免許新規申請、宅地建物業免許更新・変更・書換えは、許認可申請のプロ、行政書士栁川事務所へお任せ下さい。
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- 成年後見人・任意後見人就任、意後見契約書作成
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