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〒614-8331 京都府八幡市橋本意足１６－８
無縁墳墓の改葬手続きHEADLINE
お墓の縁故者・承継者がいない
どんなに古いお墓でも、お墓としてそこにあるものを、寺院関係者や墓地管理の責任者に相当する者が、「縁者なし」と独断で判断することは法的に認められていません。無縁墳墓の改葬は、官報に公告を出すなど一定の手続きを踏んで行わなければなりません。
行政書士栁川事務所では、お忙しい寺院関係者・墓地管理者に代わって、無縁墳墓の改葬手続きを行います。
法律による無縁墳墓改葬手続き
墓地、埋葬等に関する法律施行規則によると（以下、条文抜粋）第三条 死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂 (以下「無縁墳墓等」という )に埋葬し、又は埋蔵し、若しくは 収蔵された死体 (妊娠四月以上の死胎を含む。以下同じ。 )又は焼骨の改葬の許可に係る前条第一項の申請書に は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければなら ない。
１．無縁墳墓等の写真及び位置図
２．死亡者の本籍及び氏名並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対 し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面
３．前号に規定する官報の写し及び立札の写真
４．その他市町村長が特に必要と認める書類
とあります。法律に則って手続きをすることにより無縁墳墓の改葬も行政法上可能とされています。
法律による手続き以外にしておきたいこと
出来れば早くお墓の権利関係を確定したい場合や、お墓の承継者と連絡をとって話し合いの上で解決したい場合には、上記の法律に則った官報等の手続きの前に、あるいは手続きと合わせ、判明している戸籍をたどり承継者を探し出します。厚生労働省（旧厚生省）の通達によると、
「墓地埋葬法施行規則第３条に、無縁墳墓に埋葬された死体などの改葬の取扱手続が規定されているが、これはあくまで改葬に必要な手続のみに得られるものであって、墳墓の所有権、地上権等の私法上の物権等の処置に関するものではない」とあります。つまり行政法上無縁墳墓と認定され改葬手続きは可能になったとしても、民事上の権利関係については個々の管理規則により決定すべきとされます。縁故者・承継者を探して手続きを進めていく方法が実務上、丁寧で後々のトラブルも起こりにくいといえます。
＝無縁墳墓改葬手続きで実際にあったトラブル＝
徳島市で、お寺に存置されている祖父母の墓が、「無縁墓」として撤去されたとして、同市の女性が寺に約５４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審にて、高松高裁が約３７０万円の賠償を命じた。
寺では法律で定められた手続き（無縁墳墓の改葬手続き）に基づき、立て札などで使用者から連絡を求め、市から改葬許可を得ていたが、裁判所は「手入れの跡から使用者の存在が強く疑われているのに、調査義務を尽くさなかった寺には過失がある」と判断した。 ２０１４年２月２７日 判決（高松高裁）
＝トラブルを回避するには＝
法律に則った手続きは勿論、本当に無縁墳墓であるか戸籍調査等を確実に行い、後になって承継者が現れないようにします。
（他人の戸籍調査は寺院関係者や墓地管理者では行えず、行政書士などの国家資格者しかすることができません）
当該無縁墳墓にお墓参りをする人がいないか、掃除された形跡はないかなど記録しておく。特にお彼岸やお盆などは訪れる方も多いので要注意。文書だけでなく撮影日が表示される写真にて記録しておく。
行政書士栁川事務所では、承継者が判明した場合、寺院関係者や墓地管理者に代わり、縁故者・承継者と
今後お墓を維持管理していく意思はあるのか
お墓をしまうのか（お墓の使用権の放棄）
墓じまいをした場合の遺骨の行先（例えば合祀・永代供養）
について面談や通知書等で確認いたします。
また、後々トラブルが起きないよう上記のことについて夫々に適した合意書の作成もいたします。
☆無縁墳墓の改葬手続きにつきまして当事務所にてできますこと
①寺院関係者・墓地管理者に管理規則について確認します。その際、当該無縁墳墓について管理費などの未納分があるかなどを確認し、無縁墳墓の確定作業を行います。あわせて配置図の作成や無縁墳墓の撮影、関係市町村への問い合わせも行います。
②当該無縁墳墓に縁故者・承継者がいないか戸籍等から丁寧に調査します。
③法律に定められた官報掲載について、寺院関係者・墓地管理者に代わって手続きを行います。
④縁故者・承継者が判明した場合は、状況に応じて改葬の通知や連絡等を行います。
⑤縁故者・承継者との連絡により、意思確認ができた場合には、必要に応じ各種合意書の作成を行います。
⑥ご依頼により、公告掲載期間中のお墓の実態調査（お墓参りの形跡の記録や写真撮影）を行います。
⑦法定期間経過後（1年間）、無縁墳墓と確定されましたら改葬手続きを代行いたします。
無縁墳墓の改葬手続き報酬金額
報酬例は標準的な目安です。ご依頼の際のご参考にしてください。取扱業務についてご不明な点はお気軽にお電話（０７５－９８３－８２８６）
またはお問い合わせページからお問い合わせください。
| 無縁墳墓の改葬手続き | 報酬金額 |
|---|---|
| 縁故者・承継者調査 | ３０，０００円～ |
| 承継者等との連絡・調整 | ２０，０００円～ |
| 承継者等との合意書の作成 | ３０，０００円～ |
| 官報公告掲載手続き代行 | 実費（詳細は以下のサイトから） 官報公告掲載料金 |
| 無縁墳墓改葬行政手続き代行 | １件につき２０，０００円～ |
無縁墳墓の改葬は行政書士栁川事務所にお任せください
無縁墳墓の改葬は、まず丁寧に戸籍調査を行い後々トラブルが起きないように手続きを進めていくことが肝心です。この点、行政書士は予防法務・戸籍調査のプロですから、行政書士が手続きを行うことで、早い段階で権利関係を明確にすることができ、トラブル防止にもつながります。また、行政書士は行政手続きの専門家でもありますので、法律に則った手続きをスムーズ行い、お忙しい寺院関係者・墓地管理者に代わって、無縁墳墓の改葬を代行することができます。
無縁墳墓についてお悩みの寺院関係者・墓地管理者の皆様、
まずは行政書士栁川事務所へご連絡ください。
当事務所では安心・お気軽にご相談いただけるよう
初回無料相談と無料出張相談サービス（指定圏内）を実施いたしております。
ぜひご利用下さい!!
ご相談は、お電話、FAX、メールにて受け付けております。
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当事務所は京都府八幡市を中心に活動しており、許認可申請、会社設立、一般民事法務に関する書類の作成提出代行を業務とする
行政書士事務所であり行政書士法および日本行政書士連合会規則、京都府行政書士会規則その他関係法令に準拠し活動を行っております。
また、業務の内容・範囲によりご依頼者様の了承を得た上で弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、その他士業と
連携し業務を行う場合があります。
当事務所はこの活動を通じて八幡市およびその他近隣地域の健全な発展に貢献します。
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