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京都府八幡市、街の法律家。許認可申請や相続手続き・遺言作成。行政書士　栁川事務所です。

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示談書作成statement

　
示談書と聞いて、まず思い浮かべるのは交通事故における合意を書面にしておくということではないでしょうか。

ただ、交通事故の示談は、双方の口約束でも合意があれば成立するとされています。

例えば、不運にも事故に巻き込まれたとして、加害者側から「保険使うの嫌だから怪我の治療費と車の修理代を合わせて５０万円払うので、示談にしてもらえない？」と言われ、大したこともないからと、その場で納得し、現金を受け取る、あるいは後日、加害者から振り込みを受けた、そのような時は示談が成立したものとみなされます。

では、示談書は必要ないのでしょうか？

示談書の必要性

治療費、被害額、後遺障害の有無が確定するまで示談しない

車を運転する多くの方は、任意保険に加入されていることでしょう。

ですから、万一事故の当事者となった場合は、保険会社が窓口となって交渉したり、あるいは弁護士が間に入って交渉することもあるでしょう。

こういった場合は口約束での示談成立など考えられませんが、前文でも記載してますように、事故の当事者同士が口頭で交わした約束も、事故当時者双方が成人であれば、示談が成立したとされます。

＊口約束による安易な示談には応じない
思っていた以上に通院が長引いて治療費が想像以上に掛かってしまった、車の修理代が思いのほかかかってしまった、手足の痺れがとれずに後遺障害が判明した、こんなこともあるかもしれません。

でも、示談が成立している以上損害賠償金を増額させることはできません。

また、示談書と書かれていなくて、「念書」「覚書」と書かれていても、署名捺印してしまえばその内容は示談として有効なのもとなってしまいます。

以上のような事態を回避するために守らなければならないこと。

・安易な交渉は行わない
・損害賠償金や後遺障害の症状が確定するまで示談しない
・当事者双方が納得するまで話し合う
・その内容をきっちりと示談書に取りまとめる


示談書を作成するタイミング

まず治療に専念することが大前提です。

なかには病状固定を急がせる保険会社もあるようですが、その後の治療費や休業損害などは支払われなくなりますので、お医者様としっかり相談しその時期を決めることが大切です。

安易な妥協は後々のご自身の生活に影響が出るかもしれません。

後遺症などが確定する病状固定のタイミングで示談書を作成するのが良いでしょう。

＊示談には時効がある！
自賠責保険の保険金請求は、事故の翌日から２年までにしなければ時効となります。

また、示談自体にも事故を起こした日から起算して３年で時効と民法で定められています。

いたずらに交渉を延ばしてしまうと、損害賠償の権利が失われてします可能性もありますので注意が必要です。


お互い納得した内容を示談書に書く

示談交渉においては、相手のペースに乗ることなく、自分が受けた事故の損害をしっかり把握してから正式な話し合いの場を持ち、そして合意した内容を明文化した示談書を作成しましょう。

必要以上に相手に対して譲歩することはありません。


示談書に記載すべきこと

示談書は私文書です。決まった書式はありません。しかし後々のトラブルを回避するためにも、以下の事項は必ず記載するようにします。

１）事故の発生内容

  • 事故の発生日時、発生した場所（住所）
  • 加害者の車両登録番号
  • 事故の発生状況

２）示談内容について

  • 損害賠償金や慰謝料をいつまでに、どのような方法で支払うか
  • 加害者と被害者の損害額、過失割合
  • 前もって支払われた損害賠償金や慰謝料があればその額と残額

３）支払が行われない場合について（不履行）

  • 違約金や遅延損害金利率等

４）示談後の後遺障害発生について

  • 示談後に、当該交通事故が起因となる後遺障害が発生した場合、別途協議し損害賠償金や慰謝料を支払う旨

５）清算条項

  • 示談書に記載された内容以外は、被害者と加害者の間に債務債権がなく、今後一切の請求をしない旨

６）示談書を作成した日時、加害者と被害者の自署・押印

  • 示談書は２通作成する（加害者側用１通、被害者側用１通）
  • 押印は印鑑証明書がとれる実印がベスト


示談書は公正証書にしておくこと

示談書はお互いの合意を証明してくれることに間違いありませんが、あくまで私文書ですので、定められた賠償金や慰謝料の支払いが滞った、支払われなかったからといって強制力はもたず、実行させるためには裁判を起こす必要があります。

＊公正証書を作成するメリット
公正証書は法律の専門家が内容を確認して作成しますので、内容に誤りまずないと考えられます。また、公正証書は公文書ですので、示談後のトラブルが発生した場合の証拠能力が高く、強制的に示談金を支払わせる強制執行力があります。

万一のためにも公正証書による示談書の作成をお勧めします。



示談書の作成は簡単そうに見えますが、肝心の法律的な部分を誤ってしまい、不利になることも多々見受けられます。

より的確にそしてスムーズに示談書を作成するためにも、一度行政書士栁川事務所にご連絡ください。

行政書士栁川事務所では、公正証書による示談書作成に際し、公証人との事前打ち合わせ、内容調整を行い、お近くの公証役場で受け取るだけの状態にいたします。

面倒な手続きは当事務所にお任せください。
ぜひ一度ご連絡ください。



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